└市場分析と展望
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今週の展望と強弱材料および支持抵抗の分析（2015/6/22-6/26）
こんにちは、日経225先物 無限攻略の225 えびすです。
先週のマーケットのおさらいと今週の見通し
先週の日経平均は下落。
木曜日まで4日続落で4日続落は今年初となり、18日には1ヶ月ぶりに2万円を割り込みまして、ここまでの下げは会員様も全員うまくとることができましたね。
再三申し上げたギリシャ情勢への警戒から週初から売り優勢の展開になりました。
米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の政策委員会・金融政策決定会合など重要イベントを控え、模様眺めムードが強まりここはレンジ相場と判断しました。
下値の堅さが意識される局面もみられていたが、ギリシャの債務不履行への警戒感が高まるなか、為替市場では円相場が1ドル122円台の円高に振れて推移すると、大型株主導で大台を割り込む展開となりました。
日銀の金融政策決定会合は予想通りの「 現状維持 」となり、相場変動要因にはなりませんでした。
ユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援協議は物別れとなりました。
22日にユーロ圏首脳会議を開いて対応を協議することになり、ギリシャが債務不履行に陥るのではないかという懸念から、まずは週明けの臨時会合の行方を見極めたいところであります。
月末まで先送りされる可能性などもありそうですが、一先ずアク抜けを意識しておきましょう。
また、明確な底打ちとはいえませんが、日経平均は2万円割れで13週線水準まで下げました。
中期上昇トレンドの支持線レベルまでの下げにより、いったんは自律反発を意識したスタンスになると考えられます。
また、今週は株主総会の集中日となります。
6月から企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用が始まり、企業の変化
への期待が改めて高まりやすいです。
個別株をやる人は、キャッシュリッチで低ROE銘柄等への物色なども意識するとよいでしょう。
また、月末接近により、成長戦略「 日本再興戦略 」への思惑が強まりやすいほか、政府からのアナウンスなどが増える可能性があります。
関連するテーマ株への循環物色の流れが強まることも考えられます。
その他、経済指標では、22日に5月の米中古住宅販売件数、23日に5月の米新築住宅販売件数、6月のHSBC中国製造業PMI、24日に6月の独Ifo景況感指数、1-3月の米国内総生産（GDP）確定値、25日に5月の米個人所得・支出、26日に5月の全国消費者物価
指数（CPI）などが予定されています。
株式市場 強気材料
・日経平均は上昇、（20174.24、+183.42）
・株主総会、コーポレートガバナンス・コード適用で企業の変化に期待
・マザーズ指数は続伸、個人投資家の物色意欲強い
・日銀短観民間予測 非製造業中心に改善の見込み
・持ち合い株売却加速、資金を成長投資へ
株式市場 弱気材料
・ギリシャ債務問題
・ＮＹダウ下落、ギリシャ債務問題への懸念強まる（18015.95、-99.89）
・ナスダック下落、（5117.00、-15.95）
・シカゴVIX 指数（13.96、+0.77）
・半導体SOX指数下落、インテル、ブロードコムが軟調（723.37、-2.23）
・シカゴ日経225先物（20110、-60）
・円相場、（122円75-80銭）
・上海指数大幅続落、約1カ月ぶり安値
・ＭＥＲＳ感染 韓国の感染者169人に
留意事項
・22日にユーロ圏緊急首脳会議を開催へ
・NY原油下落（59.61、-0.84）
・NY金下落、（1201.90、-0.10）
・公社債投資家別売買高(5月)
・金融経済月報公表(6月、日本銀行)
・全国スーパー売上高(5月)
・パソコン出荷(5月)
・コンビニエンスストア売上高(5月)
・米中古住宅販売件数(5月)
・ユーロ圏消費者信頼感速報値(6月)
・中国株式市場は祝日のため休場(端午節)
・韓国政府 日韓外相会談を前向きに評価
・国会9月下旬まで延長へ 衆院で議決の見通し
・日本、ミャンマー「ダウェー経済特区」開発に参加
・医療機器の審査期間短縮へ
・米大統領貿易促進権限（TPA）法案、上院で再採決へ
サポート＆レジスタンス
標準偏差＋２σ ２０７０９
２５日移動平均 ２０３１９
レジスタンス（２） ２０２６７
レジスタンス（１） ２０２２０
転換線 ２０２１４
ピボット ２０１４８
５日移動平均 ２０２０６
基準線 ２０１４５
サポート（１） ２０１０２
サポート（２） ２００３０
標準偏差－２σ １９９２９
先行スパンＡ １９６５１
先行スパンＢ １９４１５
１００日移動平均 １９３３３
２００日移動平均 １７９３０
今週のイベント
日米の主な経済指標の発表予定
(右のサイドバーに一週間分の予定が見れるようにしました）
今週は上げ渋る展開も考えられそうだ。
日本と米国のインフレ率の低迷が予想されていること、ギリシャの債務協議が決裂し、デフォルト(債務不履行)懸念やユーロ圏離脱などの警戒感が高まっている。
米国議会での貿易促進権限（TPA）法案の成立が先送りされた場合、中東やウクライナの地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が高まった場合などは、軟調な展開が予想される。
しかしながら、まだクジラがいるため、大きく売られる可能性は低いとみられている。
【ユーロ圏緊急首脳会議】(22日)
ユーロ圏緊急首脳会議では、30日に期限を迎えるギリシャ救済策の期限や国際通貨基金(IMF)へのギリシャの債務返済期限に向けて、最終的な決断が警戒されている。
ギリシャ政府の要請は、債務削減や救済策の6カ月程度の再延長であり、国際債権団の要請は、融資条件の順守となる。
リスクシナリオとして、ギリシャのデフォルト(債務不履行)やユーロ圏からの離脱の場合、株売りが強まることになる。
【米国の5月のコアインフレ率】(25日)
米国の5月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.2％と予想されており、4月の+1.2％と変わらずと見込まれている。
予想通りならば、米国連邦準備理事会(FRB)のインフレ目標+2.0％に対して、「合理的な確信」が生じる水準ではないため、ネガティブな要因となる。
【日本の5月のコアインフレ率】(26日)
日本の5月のコアインフレ率は、前年比0.0％と予想されており、4月の+0.3％からの低下が見込まれている。
予想通りならば、日本銀行のインフレ目標+2.0％を大幅に下回る水準となることで、追加緩和の可能性が高まることになる。
【黒田日銀総裁の円安牽制発言と環太平洋経済連携協定（TPP）】
アベノミクス「3本の矢」の「第1の矢(金融緩和政策)」の射手である黒田日銀総裁が円安牽制発言をした理由は、「第3の矢(成長戦略)」の柱である環太平洋経済連携協定（TPP）の早期合意に向けて、米国議会での貿易促進権限（TPA）法案の成立を促進することが挙げられる。
今週は、米国上院で貿易促進権限（TPA）が再可決される
か否かを見極めることになる。
6月22日-26日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
○(米)5月耐久財受注 23日（火）午後9時30分発表
・予想は、前月比-0.5％
参考となる4月実績は前月比-0.5％。輸送機器の減少が全体水準を押し下げた。
ただし、航空機を除く非国防資本財（コア受注）は+1.0％。5月については、ドル高や石油関連企業の設備投資削減の影響があることから、全体の数字は前月比マイナスとなる見込みだが、コア受注は3カ月連続でプラスになる可能性がある。
○(米)1-3月期国内総生産確定値 24日（水）午後9時30分発表
・予想は、前期比年率-0.2％
参考となる改定値は前期比年率-0.7％。速報値+0.2％から下方修正されたが、ほぼ予想通り。
確定値については、製造業や卸売の在庫投資の見直しが予想されており、改定値から上方修正される可能性がある。
○(米)5月コアPCE価格指数 25日（木）午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.2％
参考となる4月実績は+1.2％。需要増加などの要因による物価上昇の可能性は高まっていない。
原油安による間接的な影響はなくなりつつあるが、コア指数に大きな
変動はない見込み。
○(日)5月消費者物価コア指数 26日（金）午前8時30分発表
・予想は、前年比0.0％
参考となる4月実績は前年同月比+0.3％。また、先行指標となる5月東京都区部の消費者物価コア指数は同比+0.2％。5月については、為替相場に多少の変動はあるが、物価上昇につながる要因が少ないため、インフレ率は4月実績を下回る可能性がある。
○日米の主な経済指標の発表予定は
6/22（月） ユーロ圏 緊急首脳会議／米 5月中古住宅販売件数
6/23（火） 中国 6月HSBC製造業PMI／米 5月耐久財受注
6/24（水） 米 1-3月期GDP確定値
6/25（木） EU主脳会議（～26日）
6/26（金） 5月全国消費者物価指数／5月家計調査
今週の展望と強弱材料および支持抵抗の分析（2015/6/15-6/19）
こんにちは、日経225先物 無限攻略の225 えびすです。
先週のマーケットのおさらいと今週の見通し
先週の日経平均は下落。
ギリシャ債務問題への警戒感のほか、米国の早期利上げへの思惑から不安定な展開となりました。
とりわけ相場の変動要因となったのが為替相場でした。
9日に今年初めての3日続落となった日経平均は、翌10日にはリバウンドをみせていたが、黒田日銀総裁による円安けん制ともとれる発言が伝わると一転、1ドル122円台へ急速に円高に振れるなか、日経平均は2万円割れ寸前まで下落。
SQ週の水曜日は荒れるといったアノマリー通りの相場展開で、僕自身も久々にワクワクしながらトレードをいたしました。
ただし、この荒い値動きに対しても節目の2万円はナイトでは割ったもののザラバでは割り込まず、その後はギリシャ情勢に対する楽観的な見方を受けた欧米株式市場の上昇や円高・ドル安方向に振れた円相場が押し戻されたこともあり、リバウンドをみせています。
２００００円の攻防は今後の展開に大きな影響を与えるものでした。
先物オプション特別清算指数（メジャーSQ）となった週末は、上に幻のSQ値（20,473.83円）となったものの、底堅い展開をみせていました。
2万円割れ寸前まで下げたが、週間ベースでは60円弱の小幅な下げにとどまっているのが振り返れば絶妙でした。
今週は16、17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるほか、18、19日には日銀が政策委員会・金融政策決定会合を開きます。
6月のFOMCでは利上げ開始はないと思われますが、次回のFOMCなどに向けたアナウンスメントが相場の変動要因になりそうです。
また、日銀会合後の黒田日銀総裁会見では、今回の発言を受けた質問が集中すると考えられ、為替相場の変動要因になるでしょう。
そのため、これらを見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすく、全体としてはこう着感の強いヨコヨコ相場展開を余儀なくされそうだとみております。
仮に、6月SQ値を上抜けた場合、5月下旬から6月上旬にかけて作ったレンジ20,400円－20,600円に再び戻ることになり、レンジ相場復活となります。
過去に長くもみ合った後、株価が同じ水準に戻ると再びレンジ相場になりやすいという傾向があります。
また、ギリシャ情勢に対するデフォルトリスクなども強いほか、中国の景気減速への懸念、さらに韓国のMERS感染拡大による影響など外部環境も不透明です。
そのため、個別株の物色の流れとしては内需系にシフトしやすいでしょう。
また、主力処が手掛けづらくなる中、中小型株にシフトしやすいと思われます。
その他、月末にかけては株主総会のシーズンとなります。
6月から企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用が始まり、企業の変化への期待が改めて高まりやすくなります。
キャッシュリッチで低ROE銘柄等へのトレーダーの物色も想定されます。
さらに、17日に5月の訪日外国人客数が発表されます。
以前、このブログでもインバウンド消費について触れましたが、3ヶ月連続で単月過去最高を更新しており、市場の期待は大きいものと思われます。
株式市場 強気材料
・コーポレートガバナンス・コード適用で企業の変化に期待
・出遅れ中小型株が堅調、個人投資家の物色意欲強い
・日経平均は上昇（20407.08、+24.11）
・米5月生産者物価指数（PPI）、前月比+0.5％（予想+0.4％）
・米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、94.6（予想91.2）
株式市場 弱気材料
・ギリシャ協議で合意なし、交渉はわずか45分で終了
・ＮＹダウ下落、ギリシャ懸念が重石（17898.84、-140.53）
・ナスダック下落、（5051.10、-31.41）
・シカゴVIX 指数（13.78、+0.93）
・シカゴ日経225先物（20325、-65）
・MERS警戒、韓国で感染者145人に
・半導体SOX指数下落、（714.13、-6.41）
・エボラ熱感染、再燃の兆し
留意事項
・NY原油下落、サウジ増産姿勢受け（59.96、-0.81）
・円相場、（123円30-35銭）
・NY金下落、（1179.20、-1.20）
・S＆P、英国格付け維持、見通しをネガティブに引き下げ
・REIT、外国人4ヶ月連続売り越し
・月例経済報告公表 (6月)
・欧貿易収支(4月)
・露ロシア中央銀行が政策金利発表
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数(6月)
・米鉱工業生産指数(5月)
・米設備稼働率(5月)
・米NAHB住宅市場指数(6月)
・米対米証券投資(4月)
・ドラギ総裁が欧州議会委員会で公聴会
・北陸新幹線開業3ヶ月、利用客数は好調に推移
・北朝鮮、日本海へ短距離ミサイル3発発射
・香港、選挙制度改革案採決を前に反対デモ
サポート＆レジスタンス
標準偏差＋２σ ２０８６６
レジスタンス（２） ２０４９８
レジスタンス（１） ２０４５２
ピボット ２０３９２
サポート（１） ２０３４６
転換線 ２０３１８
サポート（２） ２０２８６
５日移動平均 ２０２７８
２５日移動平均 ２０２１０
基準線 １９９７９
先行スパンＡ １９６７３
標準偏差－２σ １９５５５
先行スパンＢ １９２７５
１００日移動平均 １９１８８
２００日移動平均 １７８１２
今週のイベント
日米の主な経済指標の発表予定
(右のサイドバーに一週間分の予定が見れるようにしました）
日米の金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が決定された場合、ドル売りが優勢となる可能性がある。
ただし、ドルが下落する局面では本邦機関投資家による外債<投資などに絡んだドル買いが入るとの見方は多く、ドルが大きく売られる可能性は低いとみられる。
なお、中東やウクライナの地政学的リスクの増大やギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が高まった場合、爆下げが予想される。
ギリシャ債務協議の状況を注意深く観察する必要がありそうだ。
【連邦公開市場委員会(FOMC)】(16-17日)
3月と4月の連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、利上げ開始の条件として、物価情勢と雇用情勢で「合理的な確信」が生まれた場合としている。
米国の4月のコアインフレ率（コアPCE）は、前年比+1.2％の上昇に留まり、インフレ目標である+2.0％には程遠い数字だったが、5月の失業率は5.5％、非農業部門雇用者数は前月比+28.0万人となり、雇用情勢の改善を示す数字だった。
フィッシャーFRB副議長は、米国連邦準備理事会(FRB)では、「早めに緩やかに利上げするリスク」と「遅めに急激に利上げするリスク」を比較検討していると述べており、利上げのタイミングを見極めることになる。
【日本銀行金融政策決定会合】(18-19日)
国際通貨基金(IMF)が「日本経済審査分析報告書」で、日本銀行に対してインフレ目標2.0％達成のためには追加緩和を準備すべきと提言した。
日本の4月のコアインフレ率は、前年比+0.3％であり、インフレ目標+2.0％を1.7％下回っていることで、国際通貨基金(IMF)の勧告を受けた日本銀行金融政策決定会合での協議に要注目か。
【ユーロ圏財務相会合】(18日)
ギリシャ政府と国際債権団は、6月末の金融支援協議の期限、国際通貨基金(IMF)への債務返済の期限に向けて、各国議会での採決などの日程などから、18日のユーロ圏財務相会合までの妥結が求められている。
ツィプラス・ギリシャ首相が期限延長を要請しているとの報道やドイツ政府がギリシャのデフォルト(債務不履行)に備えて準備中との報道もあり、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が高まった場合は、爆下げが強まる可能性がある。
【125円：黒田シーリング】
黒田日銀総裁が124円台で円安牽制発言をしたことで、125円が当面の円安の限界「黒田シーリング」の可能性が警戒されている。
ドル・円が125円を上回る局面を迎えた場合、安倍政権からの円安牽制に警戒することになる。
黒田日銀総裁は、国際金融局長時代に、1997年から1998年にかけて、4兆円規模の円買い介入を行っている。
6月15日-19日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
○(米)5月鉱工業生産 15日（月）午後10時15分発表
・予想は、前月比+0.2％
参考となる4月実績は前月比-0.3％。鉱業と公共事業の落ち込みが影響した。
5月については、石油・ガス掘削や公共事業は横ばいか、若干低下する可能性があるが、製造業はやや上昇するとの見方が多いことから、前月比で上昇する可能性がある。
○(米)5月住宅着工件数・住宅建設許可件数 16日（火）午後9時30分発表
・予想は、住宅着工件数が110万戸、住宅建設許可件数は110万戸
4月の一戸建着工件数は2008年1月以来の水準。集合住宅の着工件数も大幅に増えた。
5月については、4月の大幅増加の反動でいずれもやや減少する可能性が高いが、着工件数と建設許可件数が4月実績を大きく下回る可能性は低いとみられる。
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合の結果判明 17日（水）日本時間18日午前3時に結果判明
・予想は、金融政策の現状維持
インフレ進行の兆候は確認されていないことから、今回の会合でも金融政策の現状維持が決定される見込み。
5月雇用統計の改善は評価されそうだが、雇用創出は昨年末でピークアウトした可能性があるとの意見も出ており、労働市場のさらなる改善は期待できないとの見方がある。
今回の会合で利上げ開始時期を明示する可能性は低いと思われる。
○(米)5月消費者物価コア指数 18日（木）午後9時30分発表
・予想は、前年比+1.8％
参考となる4月実績は前年比+1.8％だった。家賃、自動車、医療関連費の上昇が寄与した。
5月については、家賃や医療関連費の上昇が予想されていることから、コアインフレ率は4月実績と同水準となる可能性がある。
○(日)日本銀行金融政策決定会合 19日（金）決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
黒田日銀総裁は10日の衆議院財務金融委員会で、もう一段の円安進行に対して否定的な見解を表明した。
また、1-3月期国内総生産改定値は前期比年率+3.9％に上方修
正されており、経済成長の鈍化に対する懸念は緩和されている。日銀の物価見通しが大幅に修正される状況ではないことから、今回も賛成多数で金融政策の現状維持が決定される見込み。
○日米の主な経済指標の発表予定は、
6/15（月）米 5月鉱工業生産・設備稼働率
6/16（火）米 FOMC（～17日）
6/17（水）5月 訪日外客数
6/18（木）日銀金融政策決定会合（～19日）
6/19（金）黒田日銀総裁定例記者会見
