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内需株
株式用語の解説をしたいと思います。
基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
難しい言葉はなるべく避けて書いていきますので、ご安心ください。
内需株 とは、日本国内で物やサービスを提供することが収益の柱で、国内需要の変動が企業業績に多大な影響を与える業種の銘柄のことをいいます。
建設、不動産、金融、通信、小売、外食などがあたります。
これらは、行政の行う公共事業や、引っ越しやマイホーム購入、企業の設備投資、個人の消費など国内の景気に影響されやすい業種でもあります。
内需株は、国内の影響を受けやすく、海外の影響を受けにくい特徴があります。
内需株の業種としては、代表的な銘柄としては、三井不動産＜8801＞、JR東日本＜9020＞、NTT＜9432＞、東京電力＜9501＞、東京ガス＜9531＞などが上げられます。
何となくですが、「 日本国内での消費がメイン 」 の業種と考えるとわかりやすいでしょう。
中国など海外での問題が噴出しているときは、内需株に注目したりするといいでしょう。
NASDAQ（ナスダック）総合指数
株式用語の解説をしたいと思います。
基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
難しい言葉はなるべく避けて書いていきますので、ご安心ください。
NASDAQ とは、全米証券業協会 （ ナスダック ） で取引きされている全銘柄の時価を平均した数値のことをいいます。
ナスダックで取引されている上位銘柄のほとんどはIT関連企業やハイテク企業の株が多いため、特にその業界の動向を知るうえで重要な指数として考えられています。
ナスダックで取引されている上位銘柄（2010年7月現在）は、1位がIPhoneやiPadなどの開発・販売で世界的に知られているアップル、2 位がマイクロソフト、3位がシスコシステムズ、4位がオラクル、5位がインテル、6位がグーグル、7位がクアルコム、8位がアマゾンドットコム、9位がア ムジェン、10位がテバ・ファーマシューティカルです。
ちなみに、2004年の1月1日より前に他のアメリカ市場に上場している企業は、ナスダックに上場することができません。
日経平均においてもナスダックは重要な要素となります。
日経平均の上位銘柄の多くはハイテク関連株が多いため、ナスダックの動向に左右されることが多々見られるようです。
したがって、株式投資や日経先物にチャレンジしているトレーダーは、ナスダックの動向にも目を向けておいたほうが良いです。
■ナスダック総合指数を投資に活かすには？
ナスダック総合指数は、特にハイテク関連株やIT関連株の動向を知るうえで大きな要素となります。
日経平均に与える影響も多いため、特にハイテク関連株やIT関連株を保有している方は、ナスダック総合指数にも注目しておいてください。
為替と違い、トレンドが発生すると大きく動く事があります。
成り行き
株式用語の解説をしたいと思います。
基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
難しい言葉はなるべく避けて書いていきますので、ご安心ください。
成り行きとは、価格を指定するのではなく、価格はどうでもいいから、とにかく、売ったり、買ったりを優先することをいいます。
「 成行 」 は価格を指定しない注文方法。
取引時間中に成行の買い注文を出すと、そのときに出ている最も低い価格の売り注文に対応して即座に注文が成立します。
同様に成行の売り注文の場合は、最も価格が高い買い注文に対応して注文が即座に成立することになります。
例えば、現時点での株価が500円で、価格が最も低い売り注文が600円、価格が最も高い買い注文が400円のときに成行の買い注文を出すと、600円で買うことに。
対して成行の売り注文を出すと、400円で売れることになります。
注意しなければならないのは、価格が最も低い売り注文、価格が最も高い買い注文が現在の株価とはかけ離れたものである場合があるということ。
そのため、想定外の価格で取引される可能性もありますので要注意です。
「 成行で買うと現時点での株価よりも多少高くはなるだろうけど、今後はもっと高くなるだろうから、とにかく早く買っておきたい 」 という方にはいいでしょう。
とにかくタイミング重視というやつです。
成り行きって、その瞬間の今しか出来ないだろうと、普通に連想されますが、今以外も出来ます。
それは、寄り（始まり）と引け（終わり）の時間帯に限っては、成り行き注文を事前に入れれるのです。
先物で言えば、たとえ朝の時間であっても、引け成り行き注文が事前に出来ます。
「 引けなり 」 といえば、業界用語になりますが、とても便利な注文体系なんですね。
トレードのテクニカル用語ですで使いますので、ぜひ覚えておいて下さい。
ＮＩＳＡ （ にーさ ）
株式用語の解説をしたいと思います。
基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
難しい言葉はなるべく避けて書いていきますので、ご安心ください。
ＮＩＳＡ とは、株で得た利益に税金がかからなくなるっていうのを最大の特徴として投資商品のことをいいます。
年間100万円までですが、投資に対する利益や配当金、分配金については制限なく非課税になるんです。
これがNISAの最大のメリットです。
実際に考えて、その差ってどのくらいなのか考えてみます。
では、100万円分株を購入して、株が上がって200万円になった時に売る想定で、証券会社の手数料を抜いて説明してみます。
100万円も儲かったってことです。
その儲けのことを譲渡益と言います。
NISAでは単純に200万円-100万円＝100万円の譲渡益で、税金はかからないから100万円をゲットできます。
この100万円はうれしいですよね！
対してNISA以外（特定口座・一般口座）の場合は、譲渡益100万円に20.315%の税金が課せられ税引き後79万6,850円となります。
ってことは、その差は100万円-79万6,850円＝20万3,150円！ この差は大きいですね！
儲けが大きいとその差も大きくなっていくから、ぜひ活用したいところですね。
上記のように税金がかからないというメリットがあり、NISA口座で投資した場合、非課税期間は原則5年間となります。
この5年間は、100万円を超えなければいつでも自由に売買を行なえます。
また5年経って、すべて売却せずに保有していたい場合は、翌年のNISA枠に引き継がせることや、通常の特定口座・一般口座に移管することもできます。
ただし、NISAには損益通算ができない、損失の繰り越しができない、代用有価証券としては使えない、といったデメリットも存在します。
さらに気を付けたいポイントとして、100万円の非課税枠は、その年のみの利用が可能ということ。
余った枠があっても翌年に持ち越しての利用はできません。
また、一度利用した非課税投資枠の再利用もできないので、100万円の枠を使用した後に50万円分を売っても、50万円分の枠が復活するということはありません。
でも、こういった細かい点はありますが、活用しない手はないかもしれませんね。
日銀金融政策決定会合議事要旨
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基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
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日銀金融政策決定会合議事要旨 とは、日本銀行金融政策決定会合にて議論された内容を纏めたものをいいます。
利下げ、利上げ局面では賛成票と反対票の数などに注目が集まります。
日銀政策委員会が開催された翌月に公表されます。
日銀短観
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日銀短観 とは、日本銀行が国内の資本金２千万以上の企業に業績・設備投資・雇用状況などの調査を行い、四半期に一度のペースで発表する景気関連の経済指標のことをいいます。
全国企業短期経済観測調査」の略です。
これは、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを統計上の目的としており、業況等の現状・先行きに関する判断（判断項目）や、事業計画に関する実績・予測（計数項目）など、企業活動全般に関する調査項目について、全国の調査対象企業に四半期毎に実施するものであり、海外でも「TANKAN」の名称で広く知られています。
日銀短観の調査対象
母集団企業は、総務省の「事業所・企業統計調査」をベースとした、全国の資本金2千万円以上の民間企業。
また、調査対象企業（標本企業）は、業種別・規模別の区分毎に、統計精度等に関し一定の基準を設け、母集団企業の中から選定。
●業種区分
総務省が告示する「日本標準産業分類」をベースに、製造業を17業種、非製造業を14業種に区分。
●集計規模区分
資本金を基準に、大企業（資本金10億円以上）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）、中小企業（同2千万円以上1億円未満）に区分。
日銀短観の調査項目と調査結果
毎年、3月・6月・9月・12月に調査対象企業に対して、「判断項目」「年度計画」「四半期項目」「新卒者採用状況（6・12月調査のみ）」の四種類の項目についてアンケート調査を実施し、翌月に調査結果を公表している。
●日銀短観（概要）の内容
1．業況判断（DI）
2．需給・在庫・価格判断（DI）
3．売上・収益計画
4．設備投資計画等
5．金融機関の設備投資計画
6．雇用
7．企業金融
8．金融機関の業況判断等
●DI（DiffusionI ndex）の算出方法
DI（％ポイント）＝「第1選択肢の回答社数構成比（％）」－「第3選択肢の回答社数構成比（％）」
日常で使う言葉で難しくもないので、ぜひ覚えておいて下さい。
日経225
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基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
難しい言葉はなるべく避けて書いていきますので、ご安心ください。
日経225 とは、代表的な上場企業２２５社の株価から算出した株価指数のことをいいます。
いわゆる、日経平均のことをいいます。
日経300（代表的な上場企業300社から算出した株価指数）、日経500（代表的な上場企業500社から算出した株価指数）などと区別するための呼び方です。
当サイトのメインの用語となるので、ぜひ覚えておいて下さい！
日経225オプション
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日経225オプション とは、代あらかじめ定められた期日（満期日）にあらかじめ定められた価格（権利行使価格）で日経平均を買い付ける、または売りつける権利のことをいいます。
この権利を売買することをオプション取引といいます。
日経２２５先物
株式用語の解説をしたいと思います。
基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
難しい言葉はなるべく避けて書いていきますので、ご安心ください。
日経２２５先物とは、「 日経平均を対象にした先物取引 」のことを言います。
証拠金を担保として行なう取引です。
先物って、言葉に恐怖感を持っている人もいるでしょう。
でも、将来の日経平均が上がるか、下がるかを予測した商品、って考えると、決して怪しい物ではありません。
確かに、先物って、怪しそうな商品も存在しますが、日経平均に関しては、そんな先入観は捨てましょう。
日経平均が怪しいと思う人は、滅多にいないでしょう。
皆さんは、お金を稼ぐために、いろいろな商売を勉強されたりしていらっしゃる、と思います。
どんな仕事をされてても、ある程度、成功すると、業界全体のこととか、視野が広まってきます。
っていうか、視野を広めないと、それ以上の成長が見込めないから、自然とそうなるのです。
これを繰り返していくと、日本経済全体をみよう、となってきます。
この過程のなかで、日経225先物を勉強すると、ぼんやりと経済動向が見えてくるようになります。
ご自身が成長するほど、避けて通れないと思います。
だったら、成功してから覚えるんじゃなくて、最初から覚えたほうがいいわけです。
日本の将来の景気を勉強することも、同時に出来るので、一石二鳥なのです。
ミニ日経２２５先物は、日経２２５先物の売買単位などを１０分の１とコンパクトにした商品です。
たとえば日経２２５先物の必要証拠金は、１枚あたり６０万円ですが、ミニ日経２２５先物では６万の証拠金から売買できます。
誰でも取りくみしやすい、商品トレードです。
特別な資格が必要なわけでもなく、証券会社に口座さえ解説すれば誰でも出来ます。
取引方法やシステムは、個別株と違って実にシンプルです。
そのメリットはつぎのようになります。
●個別銘柄の選択、分析が不要
●「金利」や「賃株料」がいらない
●リスクヘッジとして活用できる。
●倒産の心配がない。
●日経が下げても、売りで利益を得られる。
先に、ミニ日経２２５先物は日経２２５先物のコンパクト版と述べましたが、すなわち数万円の証拠金を差し入れることで、日経平均株価の１００倍の金額を取引をすることができるのです。
たとえば日経平均株価が９０００円なら、ミニ日経２２５先物の取引額はその１００倍の９０万円というわけです。
仮に証拠金を６万円としても１５倍で、個別株の信用取引よりもはるかに大きいレバレッジ効果が得られます。
具体例を挙げると、ミニ日経２２５先物を買い建て、日経平均株価が１０円上がれば、その利益は１０００円です。
もし全面安で一日に３００円ほど下落すれば、６万円ほどの証拠金で売り建て３万の利益を得ることも可能です。
売りを狙って、大きく取ることもできるのです。
もちろん相場が意図しない方向に動いた場合のダメージも、これと同じだけ大きいことはいうまでもありません。
こういうときは、損切り、つまりロスカットをいたしますが、これを上手にやることが、トレードの要となります。
勝つことばかりが注目されがちですが、一般の投資家はそういうわけには、いきません。
ロスカットをいかに上手くやるかも、とても重要となります。
日経平均株価
株式用語の解説をしたいと思います。
基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
難しい言葉はなるべく避けて書いていきますので、ご安心ください。
日経平均株価とは、東京証券取引所一部に上場している銘柄のうち、225銘柄を対象にしたダウ式平均株価''のことを言います。
株式市場の動向を表す代表的な指標としても知られています。
ちなみに、日経平均株価は日経平均、日経225と呼ばれることもありますので、覚えておきましょう。
日経平均株価の対象となる225銘柄は、日本経済新聞社の基準で選定されています。
もちろん、常に同じ銘柄が対象となっているわけではありません。
同じ銘柄ばかりが対象となっていると日経平均株価の数値が一定の業種に偏ってしまうというリスクがありますので、日本経済新聞社では業種のバランスも考えながら定期的に銘柄を選定・入れ替えしています。
したがって、銘柄の入れ替えが実施された際は、日経平均株価の数値が連続しない場合もあるため、過去の数値とは単純比較できないとされているようです。
日経平均株価を投資に活かすには？
日経平均株価は日本の景気動向を表しているため、市場の流れを読み取るための大きな要素となります。
日経平均株価が高くなれば景気動向も上昇へ、逆に日経平均株価が低くなれば景気動向も下降へ向かうと考えられていますので、投資の際の参考にしてください。
また、景気の動向を把握するためには、日経平均株価だけでなく東証株価指数（ TOPIX ）にも注目することが大切です。
ちなみに、日経平均株価は東京証券取引所一部に上場している銘柄のなかから、日本経済新聞社が225銘柄を選定して算出していますが、東証株価指数は東京証券取引所一部に上場している全銘柄が対象となって算出されています。
この日経平均株価を先んずるものが、日経225先物となります。
NY連銀製造業景況指数（にゅうよーくれんぎんせいぞうぎょうしすう）
株式用語の解説をしたいと思います。
基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
難しい言葉はなるべく避けて書いていきますので、ご安心ください。
NY連銀製造業景況指数とは、「 ニューヨーク連銀製造業景気指数 」や「 エンパイア・ステイト景況指数 」とも呼ばれ、アメリカ合衆国の12の地区連銀の一つであるニューヨーク連銀が毎月中旬に発表する、ニューヨーク州の製造業における景況感を示す経済指標を言います。
これは、2002年4月から発表を開始した比較的歴史の浅い指数で、過去のデータは2001年7月まで遡れます。
その算出にあたっては、毎月1日に、ニューヨーク州の約200の製造業の経営者に対して、仕入価格・販売価格・新規受注・出荷・入荷遅延・在庫水準・受注残・雇用者数・週平均就業時間などの各項目について、前月との比較や6カ月後の予想を「増加または好転」「変わらず」「減少または悪化」から選択してもらい、「増加または好転」とした回答から「減少または悪化」とした回答を差し引いて指数化したものです。
なお、本指数はディフュージョン・インデックス（景気動向の方向性を示す指数）で、０が景況判断の分岐点となっており、指数がプラスの場合は景況感が良く、逆にマイナスの場合はそれが悪化していることを示す。
ちなみに、米国の製造業関連指標のチェックについては、
①15日のNY連銀製造業景況指数で大まかな方向性を予測し、
②第3木曜日のフィラデルフィア連銀製造業景況指数でコンセンサスを形成し、
③翌月第1営業日のISM指数で実際の数値を確認する
という流れです。
トレードをする上で大事なので、ぜひ覚えておいてください。
値洗い
株式用語の解説をしたいと思います。
基本は、一記事一用語というスタイルで説明していきます。
難しい言葉はなるべく避けて書いていきますので、ご安心ください。
値洗いとは、先物取引におけるたて建玉について清算値段により、日々評価替えを行うことを言います。
値洗いを行うことにより、相場の変動に際しても決済の履行を確実にすることができます。
先物をやる上では、必ず知っておかなければならないことなので、ぜひ覚えておいてください。
