「 未来の人口減少は決して経済成長の妨げにはならない！」 って、知ってましたか？
「 未来の人口減少は決して経済成長の妨げにはならない！」 って、知ってましたか？
こんにちは、日経225先物 無限攻略の225 えびすです。
国の経済が成長するかどうかを見極める時の重要な指標となるのは、人口の推移であるという話はよく聞きます。
確かに人口が増えることで、あらゆる需要が増えそうだということは想像しやすいでしょう。
この根拠は何でしょうか。
実は、総需要の拡大という 「 推測 」 にすぎないのです。
最近では、中国が社会主義から資本主義に移行した際に国民人口を背景に躍進したので、余計にそう感じるかもしれません。
では、事実を今から分析していきましょう。
日本の場合、高度成長期は1954年から1973年までの二十年間でした。
高度成長期の総人口の平均増加率は、何と 「 わずか 」 1.12％に過ぎませんでした。
それにも関わらず、高度成長期の平均経済成長率（ 実質GDPの成長率 ） は10％近かったのです。
総人口増加による「 総需要増加 」など、経済成長にはほとんど影響しなかったのです。
そもそも、総人口の増加が経済成長に大きな影響を与えるならば、また中国の話をすれば毛沢東時代の中華人民共和国の経済成長率が低迷していたことの説明がつきませんよね。
無論、経済学的に 「 人口の増加 」 が経済成長に貢献するという説はあります。
いわゆる、人口ボーナス説で必ず間違いというわけでもありません。
とはいえ、人口ボーナス説は、別に「 総人口の増加 」 が経済成長に貢献するとは語っていないのです。
総人口ではなく 「 生産年齢人口 」 の増加が、経済規模 （ GDP ） を拡大するという「 仮説 」 があるだけです。
生産年齢人口の増加とは、「供給能力」の拡大です。
すなわち、人口ボーナス論とは 「 供給能力が拡大すれば、経済が成長する 」 というロジックになっています。
至極あたりまえの話です。
この考えは、総需要が常に供給能力を上回ってて初めて成り立ちます。
「 総需要＞供給能力 」 のインフレギャップ状態であれば、生産年齢人口が増え、供給能力が拡大すれば経済成長が達成できます。
そもそも、上記の人口ボーナス論には、二つ問題点があります。
一つ目は、もちろん経済環境が常に 「 インフレギャップ 」 の状況であるとは限らない点。
そして、二つ目は、そもそも経済成長は 「 生産年齢人口の増加 」 によって達成されるわけではないという点。
厳密にいえば、インフレギャップが成立している環境下で、生産年齢人口の増加が経済成長に 「 全く貢献しない 」 というわけではありません。
とはいえ、実際に高度成長を果たした時期の日本は、経済成長率が平均で10％近かったのは、「 生産年齢人口の増加 」 のみで説明するのは、無理があり過ぎなのです。
日本の高度成長に最も貢献しtた要因は、総人口の増加でも、生産年齢人口の増加でもなく、生産性の向上なのです。
すなわち、生産年齢人口一人当たりの生産 （ モノ・サービスの生産 ） の拡大こそが、日本に経済成長をもたらしたのです。
上記の通り、高度成長期の 「 生産年齢人口一人当たりの実質GDP 」 は、7％前後の成長を見せました。
総人口の増加が年平均1.12％。
生産年齢人口の増加が年平均1.71％。
生産年齢人口一人当たりの実質GDPの成長率が7％弱。
「 影響力 」 の割合を見る限り、間違いなく生産年齢人口一人当たりの実質GDPの成長率、すなわち生産性の向上なのです。
反対に、生産年齢人口が減少することで、経済成長率が低迷するという 「 人口オーナス 」 論というものがあります。
単に、デフレで生産性の向上が望めない時期に、実質賃金の低下 （ デフレ期には間違いなく実質賃金は下がる ） を受け、生産年齢人口が減少するというだけのからくりです。
正しくは、「 デフレ化⇒実質賃金の低下⇒少子化により生産年齢人口の減少 」 という現象が発生していただけに過ぎないのです。
そして、生産年齢人口減少は必然的に経済をインフレギャップ化させ、生産性を向上させる絶好の機会が生まれます。
すなわち、デフレによる実質賃金の低下、そして少子化進行による生産年齢人口の減少こそが、インフレギャップと生産性向上という 「 経済成長 」 をもたらす役割が実はあるのです。
経済学的見地からいえば、以上の分析が事実なります。
でも、世の中は事実をそのまま何でも言えばいいってもんじゃないから、誰もこんなことを言いません。
経済学って不思議と疎まれるので（笑）、世の中の偉い人たちもこういう事実を知らなかったりします。
途中、専門用語もまじえてしまったので分かりにくかったところがあれば申し訳ありません。
最後に分かりやすい言葉でまとめます。
人口の増加とか減少とか経済成長には、ただのまやかしの言葉であって、単にインフレギャップ下で生産性を向上できるか否か、たったこれだけが経済成長に繋がる原因である、と分析できるのです。
