高度な金融知識のある外国人を呼び込むための優遇措置の検討から見えること
2020.07.02
カテゴリ：国内の景気・社会
高度な金融知識のある外国人を呼び込むための優遇措置の検討から見えること
自民党が昨日（1日）外国人労働者等特別 委員会にプロジェクトチームを設け在留期間を延長する特例適用、受け入れることが分かった。
ポイントは、我が国の本当の“権力の中心”が今次金融メルトダウンとはある意味切り離された形で事実上の“デフォルト（国家債務不履行）”処理を画策している点。
今年の9月末あたりにやってくるとみているが。
香港勢が中国勢による国家安全維持法で国際金融センター
としての地位を失う流れの中、安倍総理大臣が香港勢を
念頭に他国勢の金融分野などの高度人材の受け入れを積極的に推進している。
シンガポール勢などアジア勢においては特例で高度人材を
受け入れている点を踏まえつつ、金融マーケットにおける
「日本バブル」表出への引き金となる可能性が見えかくれしているのではないかと思われる。
私の予測だと、企業の積極的な株式投資を促す証券税制の改正が早期になされるかもしれない。
