国内の動き
2020.09.27
カテゴリ：国内の経済指標
国内の動き
我が国における国内総発電量の内、再生エネルギーが占める割合が23パーセントを越えていることが判明した旨“喧伝”される展開。
具体的には、これをもって再生エネルギーによる発電の割合を巡る目標値の「引上げ」が国内外で要求される可能性がある由：
―ポイントは米欧勢が今次金融メルトダウンを通じて画策しているのは事態の収拾ではなく、混乱の維持と拡大を通じた世界史の刷新であるという点。
いわゆるエネルギー構造の転換はその一つの重大なアイテムであることをまずは認識すべき。
この文脈で重要なのは再生エネルギーによる総発電量が増大しつつも、そこではテレワークの普及によるデータセンターでの電力需要は高まっているはずであり、しかもこれを原子力発電所の発電で補うという流れにならなかったという点。
同時に菅義偉政権になってから福島第一原発から流出し続けているトリチウム汚染水の処理についてアジェンダとしてあらためてとらえられる可能性があるとの公開情報が既に“流布”され始めている点もカギ：
再生エネルギーを含めたエネルギー問題全体が我が国において「抜本的転回」を見せ始めるのは来る2022年以降であるとの非公開情報があることを踏まえつつ、引き続き事態の推移を注視すべき展開。
