ロシア勢の動き
2021.05.16
カテゴリ：海外の景気・社会
ロシア勢の動き
ロシア勢において給付金を用いた形で全国民に対する国内旅行推奨が“喧伝”され始めているとの情報あり。
具体的にはそうした国内旅行費用の2割をロシア勢の政府が支払う由：
―ポイントは米欧勢の統治エリートらが今次金融メルトダウンを通じて画策しているのは事態の収拾ではなく、混乱の維持と拡大を通じた世界史の刷新であるという点。
今次パンデミックはそのためのツールであり、かつロシア勢に対する処遇の変更もそこでの重大なアジェンダの一つであることをまずは認識すべき。
―この文脈で重要なのは、来月（6月）に向けてロシア勢では先月（4月）後半より着々と今次パンデミックに係る「正常化」が国内でアピールされて来ているという点。
とりわけ来月（6月）半ばにはサンクトペテルスブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の開催が予定されており、そこにグローバル社会全体より集客することで、ロシア勢がポスト・コロナ時代の先駆者である旨が“喧伝”される流れになっている点がカギ。
そうした中で米国勢では「ロシア勢に起因する」とされる天然ガス・パイプラインの大規模な事故が“喧伝”される等しており、米欧勢が総じてロシア勢との間で「ポスト・コロナ」時代におけるリーダーシップを巡りより激しく“角逐”を演じることになる点を中心に、引き続き事態の推移を注視すべき展開。
